地球温暖化の現状
日本の温室効果ガス総排出量は、2013年度の14億800万 t-CO2 をピークに減少傾向にあり、2023年度には10億7,100万 t-CO2となりました。
これは、2013年度比で27.1%の削減に相当します(※2025年4月発表:温室効果ガス排出量確報値 )。
しかし、政府が掲げる2030年目標 「2013年度比で46%削減」には、まだ届いていないのが現状です。
近年では、気温上昇や異常気象の頻発など、地球温暖化の影響が深刻化しており、社会全体での対策が強く求められています。
SDGsへの貢献
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)は、2030年までに持続可能でより良い世界を実現するための国際目標です。
日本国内でも、行政・企業・市民のあいだで積極的に取り組みが進められています。
私たちは、曝気省電力装置の提供を通じて、導入先のお客様がSDGsの5つの目標達成に貢献できるよう支援しています。
- ばっきしょうでんりょくそうち -
曝気省電力装置
特徴
排水処理施設において、送風機(ブロワー)は施設全体の電力使用の約8〜9割を占める非常に重要な設備です。
本装置は、活性汚泥法(曝気処理)を採用している排水処理施設において、曝気槽への送風機運転を最適に制御するシステムです。
無駄な運転を抑えることで、電力消費の削減と水質の維持を両立し、効率的な曝気処理を実現します。
※上記製品画像はあくまでも一例です。
本装置は、弊社が独自に開発した制御技術により、汚水の流入量に応じて送気量を自動的に調整します。
流入量が多い場合は送気量を増加させ、少ない場合は送気量を抑制することで、効率的な運転と高い節電効果を両立することが可能です。
流入量が多い場合は送気量を増加させ、少ない場合は送気量を抑制することで、効率的な運転と高い節電効果を両立することが可能です。
処理水の有無や水量の変動に応じて送風機の送気量を制御することで、操業時間中はもちろん、操業停止中・休日・長期休暇中の稼働状況にも柔軟に対応できます。
環境省・経済産業省が2025年3月18日に公表したデータによると、2023年度のCO₂排出係数(全国平均)は0.423 kg-CO₂/kWhとされています。
この排出係数に基づけば、10,000kWhの節電で約4,230kgのCO₂を削減でき、2Lペットボトル約1,075,785本分のCO₂排出量に相当します。
この排出係数に基づけば、10,000kWhの節電で約4,230kgのCO₂を削減でき、2Lペットボトル約1,075,785本分のCO₂排出量に相当します。
本装置は、一般的な送風機を使用している設備であれば、機種を問わず設置が可能です。
小型の家庭用浄化槽から大型の排水処理施設まで、幅広い現場に対応しています。
導入可否の詳細や適合設備については、「会社案内 - 弊社制作品目」や「よくある質問」のページをご確認ください。
また、弊社の配布資料もあわせてご覧いただけます。
小型の家庭用浄化槽から大型の排水処理施設まで、幅広い現場に対応しています。
導入可否の詳細や適合設備については、「会社案内 - 弊社制作品目」や「よくある質問」のページをご確認ください。
また、弊社の配布資料もあわせてご覧いただけます。
メリット
送風機の送気量を制御することで、省電力化、温室効果ガス排出量の削減、送風機設備の長寿命化など、さまざまな効果が得られます。
送風機の稼働量をコントロールすることで、「曝気量の適正化」をし、大幅な省電力効果を実現できます。
導入事例では、電力使用量が約50%削減されたケースもあり、稼働状況によってはそれ以上の省電力効果も期待できます。
導入事例では、電力使用量が約50%削減されたケースもあり、稼働状況によってはそれ以上の省電力効果も期待できます。
曝気量を適正化することで、「1/fゆらぎ」効果が発生し、曝気状態に変化が生まれます。これにより、微生物の活性が促進され、放流水の水質改善が期待されます。
節電を図りながら、水質の維持・向上を実現する制御が可能です。
節電を図りながら、水質の維持・向上を実現する制御が可能です。
機器は稼働時間が長くなるほど摩耗や故障のリスクが高まります。
送風機の稼働量を抑えることで、機器の負担を軽減し、設備全体の寿命延長につながります。
送風機の稼働量を抑えることで、機器の負担を軽減し、設備全体の寿命延長につながります。
導入にあたっては、お客様ご自身でリース契約を結んでいただくことで、初期費用0円での導入が可能です。
さらに、節電によって削減された電気料金をリース費用に充てることで、月々の負担を抑えながら導入できます。
さらに、節電によって削減された電気料金をリース費用に充てることで、月々の負担を抑えながら導入できます。
導入事例
本事例では、電気料金を 1kWhあたり 20円 とし、CO2排出量係数は2011年度実績(2013年報告 - 中部電力株式会社様)に基づいて算出しています。